実家を相続したものの維持管理が大変だからと売却するべきかどうか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
ただ、売却すれば維持管理から解放されると分かっていても、思い出のつまった大切な実家を手放すのはさびしいものです。
ここでは、思い出のつまった実家を手放すことなく、コインランドリー用地として企業などに貸し出し、会社員のまま副収入を得るプランをご案内しています。
もちろん、脱サラしてコインランドリーオーナーとして事業をはじめることもできますが。。。おすすめしていません。
コインランドリー店舗は増えている
厚生労働省の調査では、全国のコインランドリーは年間300店舗〜500店舗のペースで増加しており、1996年に10,228だった営業施設数が 2013年には16,693になっています。
(参照:厚生労働省「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」2014)
コインランドリーが増加している背景として、共働き世帯の増加や女性の社会進出など社会情勢の変化が大きく影響しているといわれています。
かつてはうす暗くどこか汚らしいコインランドリーも多かったようですが、いまどきはフリーWi-Fiを完備したおしゃれなカフェやコンビニが併設され、待ち時間ものんびり過ごすことができ、一人暮らしの女性も活用する機会が増えているとのこと。
オンラインで空き状況が分かったり、終了時間間際になるとメールで知らせてくれたり便利なサービスも豊富にあり、店舗内で待つことができない忙しい方にとても喜ばれています。
自宅の洗濯機では、洗えないし干すこともできない毛布やカーペットなどの大きな洗濯物をまとめて洗えるのでクリーニング代の節約になるとか。
コインランドリー事業者が求める用地の条件(例)とは
事業者によって求める用地条件が違いますので、一例です。
・生活道路に面している
・視認性良好な立地
・近くにスーパーやドラッグストアなどの商業施設がある
・市街化調整区域でないこと
・店舗、倉庫、アパート、駐車場などの跡地や田畑の耕作地などの土地
などなど
条件のいい用地は簡単にみつからない
コインランドリーにかぎらず商業施設にとって「立地」ほど重要な要素はありません。
さまざまな事業主が、不動産会社や地主などを足しげくまわり、立地条件のいい用地を必死になって探していますが簡単には見つかりません。
業者間の競争も激しいので、条件のいい用地にはだいたい先約があるものです。
仮に条件に合った用地が見つかったとしても、交渉がスムーズに進むとはかぎりません。
交渉するべき不動産の所有者がわからないこともあります。法務局で手数料を支払い登記簿謄本(登記事項証明書)を取得して調べる必要があり手間と時間がかかります。
コインランドリー事業者に問い合わせてみよう!
事業者にとって、地主からの用地持ち込み提案はありがたいものです。
どこのコインランドリー事業者も出店用地を探していますので、相続した実家がコインランドリー用地として活用できるかもしれません。
問い合わせる事業者はWEB上で簡単に検索することができますので、大切な実家が活用可能かどうかプロ視点で判断してもらいましょう!
コインランドリー用地として適さなかったときは
残念ながら、大切な実家がコインランドリー用地に適さなかったとしてもあきらめないでください。他の商業施設用地やトランクルーム用地、太陽光発電用地などであれば貸し出せるかもしれません。
土地活用のプロが最適なプランを提案してくれるサービスを活用する方法もあります。
なるべく手間を掛けずに最適な活用方法を探したい方にはありがたいサービスです。
問い合わせは無料ですのでお気軽にどうぞ!